経営相談・経営改善
経営者を支え、ともに経営課題の解決に邁進する
経営戦略、事業計画、日々のマネジメント 等々、経営者の皆さまは多忙を極めていることとお察しいたします。当事務所は皆さまを支え伴走して、ともに経営課題の解決に邁進いたします。
経営者にとって「壁打ち」の相手の存在が大切と言われております。「壁打ち」は経営者が自身の考えを他者に話してフィードバックを得ることにより、考えが整理され新たな視点や気付きを得られる利点があります。経営支援の専門家である中小企業診断士を「壁打ち」の相手としてご活用ください。
ご相談や壁打ちを通じて浮かんだ経営課題に対して、最適なご支援を提案させていただきます。
【ご支援の形態】大きく分けて次の二つとなります。
①プロジェクト型：目に見えている特定の課題を対象とする
②顧問型 ：１年以上の期間にわたって経営者と意思疎通を図りながら、問題の未然防止や具体化
した問題・課題に都度対応する（なお契約は3ヵ月単位とさせていただきます）
【ご支援の内容】
経営戦略、事業計画、各部門戦略から、現場で起こった問題解決、組織開発 等々まで、大小多岐にわたります。課題に応じて活用できる補助金のご紹介、申請のご支援もさせていただきます。
先ずはお気軽にご相談ください。
起業・創業支援ー創業計画
夢を実現し社会に貢献するお手伝い
起業・創業は、起業家、創業者の自己実現だけでなく、新たな価値の創造による社会的課題の解決、雇用の創出、生産性の向上など、我が国経済が活性化し、更なる成長、発展を遂げていく上でも必要不可欠です。この重要性に鑑み、国や地方自治体による様ざまな起業・創業支援施策が従前より講じられております。しかし残念ながら我が国の近年の開業率は約4％であり、先進国の中では低水準に留っているのが現状です。
その理由の一つとして、起業・創業のシーズやニーズを事業に結びつける支援を行う、専門家との接触不足を指摘する声があります。起業・創業にあたって欠かせない「創業計画」の策定に係るアドバイスは、商工会議所等の支援機関で受けることができますが、支援機関の訪問には敷居の高さを感じられることも多いのではないかと推察いたします。
当事務所は、起業・創業を目指す皆さまが円滑に夢を実現されるよう、本格的な支援機関とのご相談に先立って、創業計画策定のアドバイス、利用できる支援施策のご紹介 などのご支援をいたします。もちろんご希望により支援機関とご相談後のフォローもさせていただきます。
どうぞお気軽にご相談ください。
事業の引継ぎ
事業のバトンを次代に繋ぐ
中小企業・小規模事業者さまは日本経済を支える柱であり、その事業の存続は、当事者の事業者さまのみならず我が国の活力の維持向上にも大きな意義を持っております。しかしながら、経営者の高齢化が進み事業の引継ぎが課題となっている事業者さまは少なくありません。
事業の引継ぎを仲介する業者さまは数多くありますが、国が設置する公的な相談窓口として、全都道府県に設けられた「事業承継・引継ぎ支援センター」があり、中小企業さまのあらゆる事業引継ぎのご相談にワンストップで対応しています。大阪府事業承継・引継ぎ支援センターでも常駐のアドバイザーが無料でご相談に応じています。
昨今、悪質な買手、悪質な仲介業者による『吸血型M&A』の被害に遭われる中小事業者さまが増えています。残念ながら、 現状ではこのような悪質な業者を排除できる有効な仕組みはなく、売手企業さま自ら、買手企業や仲介業者の信用調査を行うなどの対策を講じていただく必要があります。「具体的に何をすれば良いかアドバイスが欲しい」と言ったご要望がございましたら是非当事務所にご相談ください。事業承継・引継ぎ支援センター、M&A専門弁護士等の信頼できる専門家をご紹介いたします（紹介は無償です）
大阪府事業承継・引継ぎ支援センター
人材育成
育成の目的を明確にし、組織が目指す方向と社員が目指す方向のベクトルを
合わせる
少子高齢化に伴う労働人口減少への対応手段として、また技術・技能・ノウハウなど社内に蓄積され
た財産に更に磨きをかけ競争力を強化する手段として、人材育成の重要度、緊急度はますます高く
なっています。このような時こそ、育成の目的を明確にすること、組織と社員のそれぞれが目指す
方向のベクトルを合わせること が人材育成の大前提と考えます。
当事務所は人材育成を、経営戦略達成と従業員満足度向上を両立させる人材戦略の一つの要素と捉
え、その視点でお客さまに教育訓練体系、教育制度をご提案し、構築まで伴走支援させていただいた
実績があります。
貴社にフィットした人材育成や社員教育の仕組み作りをお手伝いいたします。
事業継続力の強化
自然災害等のリスクに備え体質を強靭化する
近年、豪雨や地震による大規模な自然災害が全国で頻発しています。また新型コロナウイルス感染症
など自然災害以外のリスクも顕在化しています。
中小企業は多くの場合サプライチェーンの一員となっており、こうした自然災害等に対して個々の
事業者の問題だけでなく、サプライチェーン全体におよぼす影響も考えて万一の場合に備える必要が
あります。
当事務所は、中小企業等の皆さまが自然災害などに遭遇した際も円滑に事業が継続できるよう、中小
企業庁の施策に則り、防災・減災の事前対策や緊急時に備える事業継続計画（Business Continuity
Plan，BCP）の策定を通じて、自然災害等に対して強靭な企業体質を作るお手伝いをいたします。
【中小企業庁の施策はこちら】
事業継続力強化計画
中小企業ＢＣＰ策定運用指針
ご支援までの流れ
初回のご相談は30分無料です（30分を超える場合は30分毎に＋3,000円）
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料金について
